明日の株式市場を読む

鳩山元総務相の離党

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-18T03:22:48+09:00

自民党の鳩山邦夫元総務相は15日、大島理森幹事長に離党届を提出した。５月の大型連休前にも新党結成を目指す意向も表明した。園田博之幹事長代理も同日、党の役職を辞任した。夏の参院選で巻き返しを期す谷垣禎一総裁ら執行部に打撃となる。

昨夏の衆院選で野党に転落後、自民党からの現職国会議員の離党者は６人目。衆院議員では初めてとなる。鳩山氏は同日夜、都内の事務所で記者会見し「今の自民党ではどんなに頑張っても限界がある。国民が求めている新しい党をつくりたい」と指摘。与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相ら、執行部と距離を置く勢力の結集を図る方針を強調した。

邦夫氏は鳩山由紀夫首相の実弟で、当選11回。1993年に自民党を離党した後、新進党入り。96年には由紀夫氏とともに民主党の結党に参加したが、東京都知事選に敗れた後、99年に自民党に復党していた。

（以上、日経ネットより）

このところ、各種メディアの世論調査で、与党民主党の支持率の低下が著しいのは事実です。実際、政権発足時の半分の水準になってきました。おそらくその背景には「政治とカネ」といった問題もあるとは思いますが、私は単にそれだけではないと見ています。詳しくは、前月の記事「長崎県知事選挙の結果を受けて」をご覧下さい。

ただ、その一方で、通常ならば、与党の支持率低下の受け皿となるべき野党第一党の自民党もまた支持率が低下しています。その一因としては、小沢氏とその周辺が政治資金管理団体云々で揺れていた最中にも、小沢氏の方では着実に次の布石を打っていた効果が表れている面もあると思います。詳しくは、先日の記事「（続）小沢氏、訪米を検討」をご覧下さい。

つまり、今や民主党でもない、自民党でもない第三極を形成しようとする勢力にとっては、まさに良いタイミングだと言えます。したがって、こうした中で鳩山元総務相が決断したとしても何ら不思議ではありません。ただ、どうやら孤立してしまっている様子ですが･･･

ＨＰのリニューアル完了のご案内

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-16T01:47:22+09:00

今回は、通常の記事とは少し離れて、私の事務所であるリー・コンサルティング・オフィスのＨＰ（ホームページ）の大幅リニューアルが一応完了しましたので、そのお知らせとご案内です。もっともＨＰの大幅リニューアルと言いましても、外部の業者に依頼せず、ココログさんの提供するサービスを利用させて頂いて自前で作ったものですから、あまり見栄えの良いものではありません。しかし、それだけに競合を意識しつつ、当事務所の特徴を簡潔にまとめることが出来たのではないかと、勝手に自画自賛しています。ぜひ一度、覗いてみて下さい。ちなみに、ＵＲＬは↓です。

http://mrlee-consul-html.txt-nifty.com/toppage/

冒頭に富士山の写真を載せてみました。そのココロについては「代表ご挨拶」の中に記しましたので、是非ご一読頂ければと思います。今後ともご愛顧の程、宜しくお願い致します。m(__)m

オフィス空室率 8.66％の衝撃

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-14T12:24:09+09:00

都心のオフィス空室率、過去最大　ヒルズ開業の03年上回る

東京都心の賃貸オフィスビル空室率が過去最高になった。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が11日まとめた２月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率（解約予告を含む）は8.66％と前月比0.41ポイント上昇した。六本木ヒルズなど大型ビルの開業でオフィスの供給過剰が「2003年問題」といわれた03年８月を６年半ぶりに上回った。

オフィス供給が過剰だった03年に比べ、現在は需要不振が空室率の拡大の主因だ。リーマン・ショック後に賃料の安い都心周辺部へのオフィス移転が加速。昨夏以降は会議室圧縮など小規模なスペース縮小が続いている。森ビルの調査では23区の供給面積は09、10年とも約90万平方メートルで、216万平方メートルだった03年の半分以下にとどまっている。

新築ビル（築後１年以内）の成約不調が目立つ。都心５区の２月の空室率は30.38％と全体を大きく上回る。既存ビルに比べ募集賃料が３～４割高く、敬遠されている。

（以上、日経ネットより）

停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めています。こうした事もマスメディアではしばしば取り上げられていますが、その裏側では何が起きているのか？。今回は、この問題について少し考えてみたいと思います。

冒頭の引用記事の様に、三鬼商事調べによれば、今年２月の東京主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスの空き状況を示す空室率は、8.66％。１年前の09年１月は4.93％ですから、この１年間で凄まじい上昇となっています。その結果、東京都心のオフィスビルは今かつてない程の「空き状態」になっています。実際、新築ビルの空室率に限ると、同５区の今年２月は30.38％と、遂に30％を超えました。07年５月には1.94％だったことを思うと、３年も経たないうちに様変わりの状況です。

一方で、オフィスの賃料相場は、ここ2年間で大きく下がっています。リーマン・ショック前の2007年には1坪当たり8万円という値をつけていたとさえ言われる高層ビルのオフィス賃料も、今や3万円～４万円。「5万円を超えると、ほぼ借り手はつかない」と言った様子です。しかも、2012年の東京駅前の郵便局会社の高層ビルなど、今後とも大型新築物件の完成が相次ぐ予定です。

そして、ここで更に心配されるのが、これらオフィスビルや、ショッピングセンターなど、商業用の不動産を建てる為に、外資系金融機関やノンバンクや不動産投資ファンド等が事業主体に対して行った融資の返済が今後どうなるか？と言う事です。しかも、ここでの融資は、通常の銀行貸出とは違って、大半はノンリコースローンとなっています。つまり、担保は取らない（無担保）けれども、その分、金利が高いローンです。更に、これら外資系金融機関やノンバンクや不動産投資ファンド等では、このノンリコースローンを証券化し、金融商品に仕立てて、メガバンクや保険会社、地方銀行などに販売していました。それが、商業用不動産ローン担保証券、通称CMBSと呼ばれる商品です。

ですから、CMBSでは、オフィスビスやショッピングセンターなどの不動産事業から得られる収益（＝オフィス賃料など）を返済原資としているわけですが、上述の様な凄まじいオフィス空室率の上昇の中で、当該返済が今後どうなってしまうのか？。非常に心配されるわけです。しかも、巷間によれば、ピーク時の2007年には2兆円以上のCMBSが発行され、その元となっているノンリコースローンの多くが返済期限を約3年に設定していると言われていることから、今年は大量のローンが返済日を迎えることになります。

ただ、通常は、こうしたローンの返済と言うのは、銀行貸出の場合もそうですが、返済期限が到来すると、いったん既存の借入金を返済した形にし、再び借り入れる。これを、ロール･オーバーとかリファイナンスとか言ったりしますが、こうした形で融資が継続されます。ところが、2008年秋の金融危機によって環境が一変してしまいました。つまり、外資系金融機関の多くが経営危機に陥り、公的資金の注入を受けたこともあって、リファイナンスに応じる状況ではなくなったのです。そうすると、残された道はデフォルト（債務不履行）。こうした厳しいシナリオも想定しなければならなくなってしまいました。その結果、CMBSの保有者である大手銀行や保険会社は損失を被ることになります。

実際、既にその予兆は出ています。昨年9月、ダヴィンチ・ホールディングスでは「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」に係るローンの借り換えができず、当該ローンはデフォルトしました。

何れにしても、当該問題に係るリスクは現在、極めて不透明な状況にあり、銀行株やノンバンク株の業績下方修正リスクとして認識しておいた方が良いと思います。

中国経済の動向を占う全人代

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-12T00:44:10+09:00

中国「８％成長維持」、内需拡大へ農村支援　全人代

中国の第11期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第３回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。温家宝首相は施政方針演説に当たる政府活動報告で、投資や輸出が主導してきた経済発展モデルを転換し、農村部の発展支援など消費主導で内需拡大を目指す方針を表明。今年の経済成長率の目標は昨年並みの「８％程度」とし、積極財政と適度な金融緩和を継続する方針を示した。

温首相は「今年は安定した比較的速い経済成長を保ち、経済発展パターンの転換を速める上で肝心な年となる」と述べ、エネルギー消費型から省エネ型への構造改革を進める方針を強調した。課題として(1)サービス産業の比重向上(2)エネルギー効率の改善(3)都市化の推進――を挙げた。人民元問題では「合理的な均衡水準における人民元レートの基本的な安定を保つ」と指摘。元相場切り上げを求める圧力が高まる中、安定維持を図る姿勢を示した。

（以上、日経ネットより）

中国では、3月5日から中国全国人民代表会議（日本の国会に相当）が始まりました。温家宝首相の冒頭報告では2009年のGDP（国内総生産）成長率目標の8％が8.7％と、大きく上回る水準で達成されたことが報告され、引き続き8％成長を維持することが確認されました。

そうした中で市場の関心事は、金融緩和姿勢を継続してきた中国が、どの段階で引き締め策に転じるのか？。即ち、それにより、中国経済の発展の勢いが減速するのか否かという点にあると思います。それに関して、今回の全人代では、機動的な方針転換はインフレ動向を見ながら必要な場合もあるとしながらも、現時点では未だその段階ではないという認識が示されました。つまり「適度かつ緩和的な金融政策」の継続が言明されたということです。

全人代では金融政策や通貨政策についても触れる場合が多く、これらを市場がどう受け止めて評価するかがポイントになります。会期は8日半。13日午後に閉幕する予定です。

ただ、中国経済の今後の流れで言えば、足元では上海万博の開催を間近に控えていることや、そもそも10月の国慶節に向かって景気を拡大させていくと言うのが従来の中国当局のやり方でもあるので、急激な引き締め政策に今の段階で転じるようなことは考え難く、冷静に見ていけると思っています。

米国雇用統計の発表を受けて

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-10T12:28:54+09:00

既にご案内の通り、先週末3月5日に発表された米国雇用統計は、市場予想よりは良い結果でした。出てきた結果は、非農業部門の雇用者数が前月比36,000人の減少と、市場予想よりも小幅な減少に留まりました。勿論、マイナスとしては3カ月連続になりますが、もっとマイナスが増えているだろうと考えていた市場にとっては予想外の改善との評価だったと思います。また、失業率も9.7％のまま横ばいで、これもまた市場は好感したと思います。

現在の米オバマ政権にとって雇用対策はまさに重要な課題ですから、雇用統計は米国の今後の金融政策を占う上でも重要なデータになっていると思います。

そして、米国債券市場ではこの流れを受けて金利上昇期待が高まり、ドルもまた目先的には買われやすい状態が続くと思います。

一方、ギリシャの財政危機問題を抱えるユーロ圏では、このギリシャの問題に関してＥＵ全体としては必要なタイミングで必要な支援をするという姿勢を明確に打ち出してはいますが、具体的内容については未だに不透明なままです。ですから、ユーロの動きから判断すると、市場は未だそれらに半信半疑という感じを持っていると思います。従って、現下では対ユーロではドルの方が安心して買える状況にあると思います。

また、ドルと円との関係で言えば、今回の米国雇用統計の発表を受けて、金利が上昇しやすい環境にある米国に比べて、さらなる金融緩和姿勢を示した日銀の動向を鑑みると、対円ではドルの方が買われやすい状況になっていると思います。つまり、円安・ドル高です。その結果、為替面から見ると、現下の日本株市場にはフォローの風が吹いていると考えています。

（続）小沢氏、訪米を検討

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-08T01:37:24+09:00

今回の記事は深読みし過ぎている感もあるかもしれませんが、先月の記事「小沢氏、訪米を検討」の続編ということで書いてみました。

先月の記事でも言及した様に、小沢氏による訪米検討は２月２日に会談したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）からの要請を踏まえたものと言われています。そして、２日と言えば、政治資金規正法違反容疑で小沢氏が起訴されるかどうかの瀬戸際にあった頃で、起訴の期限は４日。と言う事は、米国は小沢氏の不起訴を既に知っていたのか、あるいは米国側が日本の検察に小沢氏を起訴するな！と暗に命じていたかの様な印象も受けます。

そして、このブログでも既に幾つか記事を書いている様に、民主党政権は今後の外交上のパートナーとして米国よりも中国を選ぶ方に舵を切っていると思います。しかも、小沢氏は、その意思決定の中心人物だと思います。だとすれば、米国にとっては、日本が自国を裏切っているのに、それを許した上で、その中心人物たる小沢氏との関係を保とうとしている事にもなります。ちなみに、米国のコンサルティング会社が世界で最も影響力のある指導者の第３位に小沢氏をランキングしたのは有名な話です。そして、米政権も、小沢氏だけが現在の日米関係の行き詰まりを打開できる人物だと見ているのかもしれません。

現在の日米間の最大の懸案事項と言えば、やはり普天間問題です。そして、この問題については、５月末には日本政府が何らかの解答を出さなくてはならないスケジュールになっています。だとすれば、その前に小沢氏が訪米し、オバマ大統領と会談して、何らかの合意に至る。仮にそうなれば、「小沢・民主党」でも日米関係を円滑に維持できる布石を打てます。その結果、親米政権で通してきた自民党はますます存在意義を失い、分裂する可能性も有ると思います。実際、自民党参議院議員の舛添要一前厚生労働相などは既に「党を割って出ることもありうる」と発言しています。もしかしたら、参議院選挙前後にも政界再編が起こるかもしれません。

他人事ではない！縦割り組織の弊害

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-06T01:59:40+09:00

皆さんの中には、２月28日放送のＮＨＫスペシャル「権力の懐に飛び込んだ男-100日の記録-」をご覧になった方も多いのではないでしょうか。元内閣府参与・湯浅誠さんの100日の挑戦と題して、彼の政権内での挑戦の記録を放送していました。

そして、この湯浅さんのＮＨＫドキュメンタリーを見ながら、改めて思ったことは、やはり各省庁による縦割り行政の弊害ということでした。例えば、番組で紹介されていたワンストップサービスへの取組み。ワンストップサービスとは、生活保護・住宅手当・職業紹介など、失業者に関連する幾つかのサービスを一カ所で提供できるようにするものです。すなわち、ハローワークでは職業相談・紹介を行いますが、それに加えて、生活保護や住宅手当の支給、更には生活支援の相談なども、ハローワークで一括して行おうとするもので、それに取組む湯浅さんの苦闘ぶりが紹介されていました。と言うのも、生活保護、住宅手当、そして職業相談・紹介･･･これらは全て所管官庁が異なるため、失業者は各々のサービスを受ける為に、別々の時間に各々の役所に出向く必要がありました。それを一カ所にまとめることで、失業者支援を円滑にし、失業者の負担を軽減しようとする試みなのですが、如何せん、各省庁による縦割り行政の壁に阻まれて、なかなか前に進むことが出来ない。そうした中で闘う湯浅さんの姿が印象的でした。

それに、もう一つ、一昨年の年越し派遣村の行政版を、昨年12月末～今年1月初に行った際にも、やはり縦割り行政の壁の前に、湯浅さんは苦闘していました。宿泊場所に決まったのは、オリンピック青少年センター。しかし、この施設は文科省の管轄で、厚労省と文科省との交渉が必要になります。けれども、調整は難航し、文科省側は色々な言い訳をつけて宿泊施設の利用を許可しようとはしません。最終的には事務方では話が着かないので、大臣レベルの折衝で話を着けて、漸く施設利用の許可が下りました。

しかも、宿泊者に対する館内放送を行う際にも、また一悶着ありました。実施主体の東京都に対して、文科省から館内放送の使用許可がなかなか下りなかったのです。結局、当事者同士の調整ではラチがあかず、これも大臣レベルで話し合った結果、漸く館内放送使用の許可が下りていました。

少し番組紹介的な記述が長くなってしまいましたが、しかし、仮にこうした事が日本の大手総合電機メーカーや、大手家電メーカーなどでも起きていたら、それこそ大変な事になると思いました。例えば、日立やソニーは一昨年秋のリーマン･ショックの影響を大きく受けて、前2009年3月期は大変な赤字決算を計上しました。

そして、仮にこうした会社で上述の様な縦割り組織の弊害が起こっているとしたら、おそらく製品在庫だけでなく、原材料などの仕入在庫や、そして仕掛品在庫も含めて、在庫残高が水膨れし、キャッシュフローの悪化と、そして借入金の増大を招くに違いないと思います。もしかしたら、既に過去にそうした事態を何度か経験しているのかもしれません。それでも、経営破綻に至らないのは、その度に銀行団が運転資金を融資してきたからなのでしょうが、しかしそれにも限界があります。大手銀行も、今や自己資本比率をグローバル基準に維持するべく、汲々としている状況です。

仮に上辺を繕う為に、期末の在庫は大きく減らしても、その分、期中の在庫が増大していたのでは、キャッシュフローの悪化に歯止めをかける事は出来ません。ですから、そうならない様に、大赤字の計上を契機として、思い切った構造改革をしてほしいものだと思います。

盛り上がらない相場展開の後で･･･

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-04T01:22:05+09:00

前回は、全然盛り上がらない日本の株式市場を念頭に置いて、これから公的年金の運用は一体どうなってしまうのだろうか？と言う視点から記事を書きました。ただ、こうした相場環境とは裏腹に、今後の市場動向や投資アイディアを見据える上で重要となるであろう外部材料は既に色々と出てきている様に思います。

例えば、トヨタ自動車のリコール問題にしても、既にこのブログでも幾つか記事を書いていますが、先月19日の新聞報道によれば、大和総研の試算によるとトヨタ車のリコール問題の影響で実質GDP成長率は0.1～0.2ポイント低下すると言われています。実際、トヨタの時価総額がTOPIXに占める割合は単独でも4％前後あり、直近の痛手だけでも3兆円以上の喪失となりました。特に自動車は日本経済の牽引役となるべき基幹産業ですから、この問題については今後とも注視していく必要があると思っています。

ただ、兄弟ブログの方で、私は「今回のトヨタ車のリコール問題は政治ショーの様相が強いと思われる」と書きました。そして、３日の日経ネットによれば、米調査会社ギャラップが２日発表したトヨタ自動車に関する意識調査によると、リコール問題の発生以降も、トヨタ車所有者の74％が「信頼感は変わっていない」と答えたそうです。調査を実施したのは、豊田章男社長が公聴会で証言した直後。そうすると、やはり、この問題は本来あまり大した問題ではなかった様に思います。にも拘わらず、米政権の支持率低下や、米自動車産業の妬み・やっかみ等もあって、無理やり政治問題にされた感が強い様にも思います。

何れにしても、現在の日本株市場は持ち合いの様相を呈してきていますが、こうした盛り上がらない展開の後には、例えば2004年～2005年型の上昇相場が控えている可能性もあります。従って、今は動きが無くてつまらない展開でも、観察だけはしっかりと続け、今後の投資機会を精査していきたいと思っている次第です。

相場環境と公的年金

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-03-02T01:26:38+09:00

株式市場の方は、先日の記事「日経平均株価10,000円を巡る攻防」にも書きましたが、まさにその様な展開となっています。しかし、それにしても日本の株式市場は全然盛り上がりませんね。これでは、長い目で見た時に、国民の老後生活を支える年金運用はどうなってしまうのだろうか？と、あらためて考えずにはいられません。そこで、今回は少し公的年金の運用の在り方について考えてみたいと思います。例えば、現在議論となっている公的年金基金120兆円の運用方針ですが、その６割超が10年債で僅か金利1.3％前後の国債で運用されています。

その一方で、本来であれば、自国の成長を支え、将来の国の繁栄を支えるべき企業の株式には僅かに１割程度、金額にして10兆円強しか投じられていません。「リスクの割にはリターンが期待できないから、投資できない」と言うのが運用サイドの意見ですし、実際、国内債券６割超というポートフォリオはかなり保守的なもので、その意味では運用が大きく失敗するリスクは回避できていると思います。しかし、他方では、2年や3年先の話ではなく、20代や30代の人たちの年金受給が開始される30年後、40年後を見据えた上での運用方針だとするならば、あまりにも保守的過ぎるとの見方もあると思います。ちなみに、米国の年金基金の多くは50％以上を自国の株式で運用しています。

そして、これは１年前のロイター記事ですが、「厚生労働省は、５年ごとに行う公的年金の『財政検証』で、長期の予想運用利回りを現行の名目3.2％から4.1％に引き上げた」と。

しかし、いくら将来の年金支給原資が足らなくなるからと言って、厚生労働省が運用利回りを3.2％から4.1％に引き上げて、数字のつじつま合わせをするのはいかがなものか？と思います。公的年金の保守的な運用方針（アセット・アロケーション）に関する議論よりも、実はこうしたつじつま合わせを行うことの方がずっと問題がある様にも思います。ヘタをすれば、これは国民を騙す行為にもなりかねません。何故ならば、現在の低金利の状態で、６割超を国内債券で運用し、しかも4.1％の運用利回りを達成することは、どう考えても不可能としか思えないからです。

けれども、資産運用の実情をよくご存じない一般の方々の中には、「そうは言っても、お上が言っているんだから大丈夫じゃないの」と、そう思われる方も多くおられるに違いないと思います。それに、もしこんな無茶な運用利回りの達成を押し付けられているとすれば、それこそ現場の運用担当者は胃が痛くなってくる程のストレスに苛まれるのではないでしょうか。実際、国内債券６割超のポートフォリオで4.1％の運用が可能ならば、私の個人資産の運用も是非お願いしたい位です。

この様に考えてくると、やはり今の公的年金の運用の実情は何か歯車がかみ合っていない。色々なところに齟齬が見られる。そうした状況になっていると思います。

豊田社長、男泣き

Ｍｒ．Ｌｅｅ — 2010-02-28T01:51:04+09:00

トヨタ社長、公聴会後に従業員らと対話　涙ぐむ場面も

公聴会での証言を終えた豊田章男トヨタ自動車社長が参加した対話集会には、報道陣のほか、全米の工場やディーラーから約100人の従業員も参集した。

約３時間にわたり議員から厳しい追及を受けた直後。参加者から公聴会でのやりとりを評価する声や、品質向上に向けた応援の声をかけられ、思わず涙ぐむ場面もあった。「オバマ大統領に会うチャンスがあったら何を言いたい」との問いには、「トヨタの車は安全だ」と答えた。

豊田社長は24日夜には米ＣＮＮテレビの人気対談番組「ラリー・キング・ライブ」に出演。「（追及を）日本叩きと思うか」と問われ、「そうは思わない」と否定。「品質問題で多くのことを学んだ。我が身を振り返るいい機会だった」と続けた。

（以上、日経ネットより）

上記の引用記事にもある様に、米国議会での公聴会への出席の後、米国本土のディーラーや工場のスタッフと会合をもった際に、豊田社長は男泣きしていました。トヨタほどの大会社の経営トップが公衆の面前で泣き顔を見せるのも滅多にないことだと思います。

私は昨年10月に兄弟ブログの方で「創業家のＤＮＡ伝承」と言う記事を書きましたが、その中で「（創業家の）男子がグループ企業のトップに就くと、場合によっては本人にも過大な負荷がかかり、周囲のスタッフが大変な思いをすることがあります。自動車産業の雄トヨタにはそうした伝統がありますが、そのため周りが非常に苦労していると言う話を聞いたこともあります」と記しています。けれども、今回は少し豊田社長のことを見直しました。

実際、豊田社長と米国のスタッフたちが一つになって、この難局を乗り切ろうとしている意志が伝わってきた様に思います。やはり会社にとって、創業家というのは重要な位置づけがあり、創業家をいかに温存して、社員の意思統一のシンボルにするか。それは大企業であっても重要なことなのだと、あらためて思わされました。その点、ソニーやパナソニックが創業家を排した経営を進めていますが、従業員の心をつなぎ止めるものが無くなると、会社をまとめていくのが難しくなる懸念がある様にも思います。

更に言えば、日本では天皇家が国民の象徴として、国民の心に根付いています。既に権力は全く持っていないのですが、国民のシンボルとして温存され、日本人の心のよりどころとしてメンタル面での大きな支柱となっています。そして、こうした「権力」と「象徴」という二重体制を日本が上手く運用していることは「世界の中の日本」という視点で見た時には、日本の持つ大きな特徴の一つになっていると言えると思います。しかも、それは企業経営にも通じていて、例えばトヨタの様な大企業でも、社員の求心力として創業家の威光を上手く使いながら、実際の運営は有能なスタッフたちが行う｡こうした二重体制がうまく機能している。更に、これと同じ事は､トヨタだけでなく、例えば財閥系では三菱グループでも機能している様に思います。

豊田社長はいずれトヨタの会長になって、そして名誉会長になっていくと思います。ただ、今回のリコール事件は豊田社長になって顕在化したのですが、その種をまいたのは先代の社長たちのはずです。にも拘わらず、今回の事件に関しては、例えば奥田氏の名前は殆ど出てきません。何故なのか？

何れにしても、私は当該事件に関して、先日には品質の視点から記事を書いていますが、この事件は色々な角度から問題提起をしてくれていて、おそらく今後、経営学者たちの間でも恰好の研究対象になっていくだろうと思っています。