新たなる「総量規制」に向けて

プロミス、三洋信販を吸収合併　リストラで有人支店全廃も

消費者金融大手のプロミスは1月28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年３月末までに３割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。

「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。

支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。

（以上、日経ネットより）

ここに来て、また消費者金融会社のリストラ計画が発表されました。その背景には、６月に控える新しい総量規制を前にして、経営体質を強化しておこうと言う意図があると思います。実際、この「総量規制」がかかると、債務者の年収に応じて、借入枠が限られてしまうので、消費者金融業界の貸付残高は今よりももっと減ってしまうことが予想されます。

しかも、消費者金融業界では、ただでさえグレーゾーン金利の返還訴訟で資金繰りが厳しくなっている状況にあり、これに更なる規制が入ると、場合によっては息の根が止まることになりかねません。こうした状況を織り込んで、例えば武富士の株価は典型的な低ＰＢＲ・高配当利回り株になっています。平常時であれば、これほど割安で投資妙味のある株はないと思うのですが、それでも買えないと言うのが今の消費者金融業界の状況です。

ちなみに、これはもう釈迦に説法かもしれませんが、冒頭の引用記事に掲げたプロミスは三井住友銀行の傘下。アコムは三菱東京ＵＦＪグループの傘下に入っており、そしてアイフルは投資家からは住友信託の傘下と目されている様です。したがって、これら３社は何とか生き残れると言うのが、現在の市場コンセンサスではないでしょうか。それに対して、武富士の場合には、既に亡くなった武井会長の強烈な営業力と手腕で業界１位になりましたが、メガバンクとの提携が出来ていません。その意味で、やはり今後、最も注目すべきは武富士の動向ではないかと思います。